1月24日～30日「クーリエ・ジャポン2011年3月号」「老人駆除」

今週は英語の勉強が4時間でした。今日、6年ぶりくらいにTOEICのテストは受けました。やっぱ英語力落ちてました・・・でも、これから頑張っていきます。これかの時代英語は必要です。実感したのが昨日。銀座三越の横にあるラーメン屋に入ったら、客はNoboday。私一人だけ。しかし、その直後、7・8人が一気に入ってきた。「この店すごい人気やん！」とその客達の会話を聞いているとなんと中国語。店主に聞くとどうやら最近、アジアの客がすごい多いらしい。店主の人は頑張って「イーアル・・・」と中国語、時折「サンキュー」と英語を話してました。すごい時代になりましたね。

【今週の本】

「老人駆除(前編)」竹本善次著

Introduction

日本には乗り越えなければならないものがある。高齢化という急坂である。この急坂を重い荷物を背負って上がらなければならない。重い荷物とは、財政赤字のことだ。日本は国と地方でGDPの1.5倍、774兆円もの長期債務を抱える(05年時点)。21世紀初頭の日本が右肩下がりの時代を迎えている。経済も低迷し、人口も05年から減少傾向を示し始めた。言うまでもなく、超高齢社会とは人口に占める65歳以上の高齢者の割合が高まる社会だ。2540万人(05年)の高齢者が3460万人(2020年)まで増える。

第1章 世代間戦争が始まった

日本は、一見平和だ。ところが目に見えない内戦がすでに始まっている。｢世代間戦争｣だ。限られた国内の富を奪い合う。高齢者と現役世代の熾烈な争いだ。悪いことに、現在の日本では人口の減少が始まっている。パイが増えないなかで、高齢者の取り分が増えれば、現役世代の取り分は、当然いまよりはるかに少なくなる。ここで世代間戦争の主な要因を確認しておこう。第1に、経済的側面である。経済成長が鈍化し、パイ、付加価値が大きくならない。高齢者への厚い給付は現役世代への重い負担への裏返し。第2は、社会的側面である。経済全体のパイは大きくならないのに、確実に大きくなっているのが、高齢者の数と高齢者の年金・医療・福祉に対するニーズだ。なぜ自分たちのカネが見知らぬ老人たちに浪費されるのか若い世代は当然不満に思う。第3は、政治的側面である。

社会保障の費用が、どんな対象者向けに使われているかを示した統計がある。高齢者向けに1年間で59兆3200億円が使われている。実に70％ものカネが高齢者にばらまかれている(2003年)。75年の高齢者への給付割合は33％だった。一方、家族や児童向けの費用は3兆1600億円で、3.8％。75年では5.6％だった。

第2章 老人は弱者ではない

21世紀の日本で、私たちの暮らす超高齢社会とはどんな社会なのか。その真実を3つの切り口から見つめてみよう。さらに、超高齢社会について多くの人が誤解している3つの点にも触れてみよう。第1の真実、高齢化率は｢早い、高い、バラついている｣。日本の高齢化には3つの特徴がある。第1に、速度が極めて速いことである。欧米諸国は50年～100年かけて徐々に高齢社会に移行していった。高齢化社会(高齢化率7％)から高齢社会(同14％)へかかった年数を見ると次の通りだ。フランス(114年)、ドイツ(42年)、米国(69年)、日本はなんと24年である。しかも14％から20％はわずか11年である。日本では80年代から本格的に少子化が進んできたが、これが高齢化を加速させている。分母は小さくなるのに分子が大きくなるからだ。第2の特徴は、ピーク時の高齢者比率が高いことである。日本はほとんど外国に例のない高齢社会を独自に乗り切っていく必要がある。第3の特徴は、高齢化の進行度合いの地域格差が大きいことである。ちなみに全国でもっとも高齢化比率の高い市町村は山口県の東和町で、50.6％である。一方、もっとも低いのは千葉県浦安市で、7.6％である。第2の真実・長くなった老後。高齢者人口には、65～74歳の前期高齢者と、75歳以上の後期高齢者の2つあるのだが、前期高齢者人口は2016年をピークに減少する。2003年の全人口に占める後期高齢者の割合は、8.3％だった。2010年には10.8％、2050年には21.5％と予測されている。第3の真実・小さくなる家族。高齢者人口に占める一人暮らし高齢者の割合は、80年には男性4.3％、女性11.2％だった。00年には男性8.0％、女性17.9％と大幅に増えている。第1の誤解・高齢者はみんな貧しい。高齢者の貯蓄はどうなっているのか。世帯主の年齢が65歳以上の世帯の貯蓄状況を、｢家計調査(03年)｣で見てみよう。全世帯平均は1690万円だが、高齢者世帯は2423万円となっている。第2の誤解・高齢者はみんな心身ともに弱い。第3の誤解・高齢者はみんな保護すべき社会的弱者だ。老後生活を支えるのは自らの健康、収入と資産である。高齢者はその両面で大きなバラツキがある。全体の数が増えるので、いろんな人が増えるのは当然である。これまでの政府の高齢者対策の最大の誤りは、高齢者を画一的なものとして扱い、一律の対策をうってきたことだ。元気な人は80歳台、90歳台まで元気だ。このような人たちは大いに社会に参加し、超高齢社会を支える方に回ってもらうことが大切だ。支え方には2通りある。1つはお金を出すことである。もう１つは働くことも含め労力や知恵を出すことである。高齢者はみんな保護すべき社会的弱者ではない。いろんな高齢者がいる。個性豊かな高齢者を一律に扱うのは避けるべきだ。

【ひところ】

先日、日本国債の格下げがあった。この本に書かれていることが現実になるのかな・・・

「クーリエ・ジャポン2011年3月号～カリフォルニアに終結する新世代マリファナ起業家たち～」

・大麻業界のウォルマート

10月初旬のある日曜日、ダル・マンはカリフォルニアに設立した大麻の水耕栽培用品を専門に扱うメガストア「ウィー・グロウ」でパーティを開いていた。マンは2年前まで、大麻の苗木を見たことがなかったという。しかし、いまでは「大麻業界のウォルマート」を目指して、ウィー・グロウを一大チェーンに成長させようとしている。「どうしたらすべての分野の市場を取り込めるか、考え抜いたんだ」とマンは語る。すでに、カリフォルニア州、オレゴン州、アリゾナ州、コロラド州、イリノイ州で計75のフランチャイズ店契約を結び、今年後半にはIPOを考えている。

・いまが投資のチャンス？

新たな大麻経済が誕生したのは、96年11月にカリフォルニア州の住民投票で「提案215号」が承認された瞬間だ。この案は、医師の推薦があれば誰でも大麻を摂取する法的権利を持つというものだった。簡単に処方箋を書く開業医が多いおかげで、いまでは40万人ものカリフォルニア州民が好きなときにハイになれる。大麻産業の猛進は多くのハイテクサービスや副次的なビジネスを生んでいる。たとえば、大麻を購入できる場所の検索や価格の比較ができるiPhoneアプリ、栽培場内の気温や機器の動作を探知して苗木の成長を監視するシステムなどだ。「闇市場的な存在だった大麻産業が表舞台に出るようになったため、あらゆるビジネスの可能性が広がっています」と語るのは、あるベンチャーキャピタルの代表を務めるデイビッド・アバーナシーだ。同社は、大麻関連の投資に対して年間80％という驚くべき利益率を謳っている。また、高い投資リスクに耐えられる投資家にとって、大麻産業のいまの位置づけは大きなチャンスだと語る。「フィリップモリスのような大手が参入する前に、小規模のビジネスが足がかりをつかめる」からだ。

・大麻ビジネスとの出会い

ウィー・グロウの種が蒔かれたのは09年初頭のこと。不動産管理会社のオーナーだったマンのもとを、借りていたオフィスで盗難にあったという借り主が訪れたときのことだった。マンが警察に通報しようとすると、借り主は自分が医療大麻の栽培者で、72本の苗木を育てていたことを打ち明けた。マンは、大麻栽培者の家主という立場に好奇心をそそられた。マンが最初に手掛けたのは、大麻常用者のためのフェイスブックのようなウェブサイトだった。だがうまくいかず、マンは父親から巨大な倉庫を借りて大麻栽培の準備を始めた。

・1年後には状況が一変

マンはカリフォルニアのグリーンラッシュ最大の源泉に目を付けているオークランド市は今後、４ヵ所の医療大麻栽培場に工業規模の栽培を認める許可証を交付する予定だ。ウィー・グロウは、新たに設立した栽培部門のグロペックで、その一つを獲得したいと考えている。「20年後か30年後には、大麻業界のバドワイザーになっているかもしれないね」

【ひとこと】

法律や規制が変わると経済が動く。一つの事例ではないでしょうか。