2011年4月17日日曜日

4月11日~17日「タックスヘイブン」

今週は英語の勉強を1時間しました。

【ひとこと】
私ごとですが、先日結婚しました。
公私ともに頑張っていきたいと思います。

【今週の本】
「タックスヘイブン」クリスチアン・シャヴァニュー&ロナン・パラン著

第1章       グローバル経済におけるタックスヘイブン
経済協力開発機構(OECD)の指標によると、タックスヘイブンとは、資本収支に対して税金を課さないか、ほとんど課さない権限をもち、加えて次の特徴のうちの一つをそなえている場所である。
    透明性が欠如している。
    外国の政府に対して情報を提供することを拒否する。
    架空の企業をつくれる可能性をもっている。
われわれとしては、現在およそ80か所あるとされているタックスヘイブンの国と地域に見合った10の指標を掲げておきたい。
    非居住者に対してだけ、わずかな課税か、無税
    銀行の秘密保持が強化されている
    職業上の守秘義務の範囲が広い
    登記手続きがいい加減ですむ
    国際資本の移動が、全面的に自由にできる
    執行が敏速である
企業の進出が驚くほどの速さで実現できる。いくつかの地域では、24時間以内で会社が買収され、活動を開始することができる。
    大金融センターの支柱になる
    経済的・政治的に安定している
    ブランドイメージが良好である
タックスヘイブンとなっている地域は、その名前がマネーロンダリングと結びつきすぎてはならない。
    双方向的な合意網をもっている
タックスヘイブンは、一般に諸大国と協定を結んでいて、企業の子会社に二重課税しないように配慮している。

第2章       タックスヘイブンの歴史
現在、オフショアの体現している架空の特徴は、何十年もかかってつくりだされてきたものである。その起源には、三つの重要な時期と場所がある。まず、19世紀のアメリカ、1920年代のイギリス、1930年代のスイスである。つまり、現代のタックスヘイブンは、当初、異なった場所や時代において、それぞれ特殊な要請に応答するために、別々の仕方で発達したいくつかの戦略が混交していできた産物なのである。
企業の登記の義務化と、それにともなう会社への課税は、186年にアメリカではじまった。

第3章       タックスヘイブンでは誰が何をやっているか?
いまや、SPC,SPVなどと命名された、投資所得を媒介する金融会社が数限りなく存在し、タックスヘイブンのさまざまな利用者がそこから利益を引きだしている。
    インターナショナル・ビジネス・コーポレーション(IBC)
    オフショア・ファウンデーション
ファウンデーション(財団)には、所有者または株主といったものは存在しない。しかも、多くの先進国と異なり投資活動が認められており、以上に自由な経済活動基盤を得ることができる。そして、もちろん課税されない。
    オフショア・トラスト
トラストというのは、自分の財産を他人の名義として預かってもらい、管理してもらう仕組みである。これは脱税するために好んで使われる方法で、また債権者や別れた妻の目から財産を隠すのに使われたりもする。
    アンスタルト
これはファウンデーションとトラストを合わせたようなもので、リヒテンシュタイン独自のものである。
富裕な者にとって、タックスヘイブンのメリットは歴然としている。すなわち、タックスヘイブンは彼らの収入や投資に対する課税を削減してくれるのである。しかし、それだけではない。タックスヘイブンはまた、相続税や扶養手当を免れることを可能にしてくれるのである。ある国において税金を払うことを回避するもっとも簡単な手段は、税金について寛大な別の国の居住者になることである。
税金を払わないですますための第二の方法は、会社をタックスヘイブンに登記することである。高収入の人々は、タックスヘイブンに会社を設立して、そこに給料を振り込ませる。
第三の方法は、少しばかり複雑だが、もっともよく利用されていて、異なった法的管轄外に異なった会社を設立して、収入を増やすというものである。“不透明性”や“秘密”というタックスヘイブンの特徴がもっとも有効に活用されるのは、これである。
個人資産、特に近年「high net worth individuals」、略して「HNWIs」と呼ばれる富裕層の資産管理が、銀行家がプライベートバンクと命名した世界的金融産業の対象となっているが、この産業は7兆ユーロ規模のお金を管理している。この市場の世界一のセンターはスイスで、およそ30%のシェアを占めている。シンガポールがスイスに次ぐ位置にある。
【参考】各タックスヘイブンにある企業数
①イギリス領ヴァージン諸島・・・619916
②香港・・・547455
③パナマ・・・369652

第4章       タックスヘイブンへの対抗策
タックスヘイブンを法律的に世界地図から抹消するのは、形式的には簡単なことである。つまり、大きな金融市場をもつ国家(アメリカ、イギリス、日本など)が、その国内法のなかに、タックス・ヘイブンの地域に関わるいっさいの商取引は違法である、と書き込めば「十分」なのだ。

【ひとこと】
タックスヘイブンは世界経済になくてはならない存在だ。

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