今週は英語の勉強時間が8時間でした。
【ひとこと】
アナリストの勉強はなぜかやる気がでません。実務でそんなにその知識を使わないからでしょうか。一方で英語は金曜日に知り合いのつてで外資系の面々と飲む機会があって、そこで英語の必要性を実感しました。まあ、一流の金融マンになる為には両方必要なのでしょうが・・・自分には両方マスターするキャパがないのでしょうか・・・まあ、頑張っていきます。いつも抽象的で、誰かに詰められていますが・・・
【今週の本】
「20円で世界をつなぐ仕事」小暮真久著
第1章 TFTのビジネスモデルと苦難の創業期
企業の社員食堂にカロリーを抑えたヘルシーメニューを加えてもらい、その代金のうち20円が開発途上国の子供達の給食1食分として寄付される。貧困とメタボという2つの社会課題を同時に解決することができる。これがテーブルフォーツーのコンセプトである。このコンセプトが出来上がったのは2006年の夏、バンクーバーで行われた「ヤンググローバルリーダーズ会議」の席上であった。世界中のトップリーダーが一堂に会するダボス会議の主催者でもある「世界経済フォーラム」。ここでは様々な分野で実績を上げ、さらに将来にわたって、活躍が期待できる40歳以下の若手を「ヤンググローバルリーダー」として認定している。世界中から毎年200～300人が選出されるこのリーダーに、05年には現在TFTの代表理事を務める近藤正晃ジェームスら数人の日本人が選ばれた。僕がTFTの事を知ったのはその会議の1年後。全色の先輩として出会った近藤から教えてもらった。コンセプトは完ぺきであるにもかかわらず、TFTの展開は必ずしも順風満帆ではなかった。最大の問題は「人」であった。中心メンバーはみな本業で超がつくほどの多忙な人達であった。僕がTFTに加わってすぐに、参加企業の担当者から「寄付金が貯まっているのですが、どこに振り込めばいいのですか？」という問い合わせがあった。設立当初は電話・印鑑・口座・・・ないない尽くしのスタート。NPO法人の認証申請と前後して、今まで勤めていた会社に辞表を提出して、晴れてTFTの理事兼事務局長となった。しかし、現実は想像以上に厳しかった。収入はそれまでの3分の1に激減、講師業等のアルバイトを足りない生活資金を補った。NPOの認証申請には4カ月と予想以上に時間がかかった。その間は特に何もすることがなかった。そこで営業を始めた。しかし怪しい団体と思われる等、新規開拓は苦難の連続であった。2007年10月、内閣府から待ちに待ったNPOの認証決定通知が届いた。
第2章 世界最高峰からのコンサル会社からNPOへの転身
僕が社会人になったのは26歳、少し遅めのスタートであった。大学では人工心臓の研究をしており、さらにオーストラリアへ4年間留学し、工学修士号を取得した。なかなかやりたい仕事が見つからずにいたある日、友人がマッキンゼーを紹介してくれた。今でこそ有名になったマッキンゼーであるが、僕が入社した99年には名前を言ってもわかる人はほとんどいなかった。しかし、本国アメリカでは民間企業から政府系の組織まで「困った時に最後に助けを求めるのはマッキンゼー」というくらい、その名は鳴り響いていた。入社すると最初の1カ月は研修、その後はいきなりプロジェクトに放り込まれる。後は自分でサバイバルをしろというわけである。実際、一定期間内に成果を上げる実力を付けないと自分のところに仕事が回ってこなくなるので、会社にいられなくなる。「アップオアアウト(昇進か退職か)」という過酷なルールもあって、評価が規定に達していない場合にはイエローカードが出され、2枚たまったら実質的な退職勧告。ただ、このような厳しい環境の中で生き残っている人は、みんなものすごく優秀で、かつマッキンゼーの一員であることに強烈なプライドを持っている。ただ、僕はこうした強烈な個性を持つ社風に惹かれつつも、どことなく違和感もあった。マッキンゼーでは大企業の組織変革から映画館の立て直しまで、様々なプロジェクトに関わった。入社して5年が経った時、NYに1年間駐在することになった。ある日本の製薬会社のプロジェクトに携わった。苦労しながらも、ほぼ完ぺきと思われる業務システムを作り上げた。プロジェクト終了後、その法人の社長と1対1で食事をした。社長は労をねぎらってくれた後に「でもね、君は民間企業に勤めた事がないでしょう。私達の本当のところはわからないよ」と言われた。改めて、コンサルタントという仕事の限界を感じた。次は「実業」をやっている会社で働いてみようと思った。僕がやりたい事って一体何だろう。心惹かれたのがエンタープライズ業界であった。「松竹」に入社した。希望の部署は新規事業部だったが、社長は会社の全般を見てほしいとの事で、経営企画部に配属になった。業績の悪い子会社の経営改善案を作ったり、有力海外メディアとのM&Aを提案したりしたが、どうも僕が経営企画以外の仕事をすることはあまり歓迎されていなかった。たいていは「それは君の仕事じゃないでしょう」と言われた。「もっと直接世の中の為になる仕事がしたい」3年は頑張るつもり入った会社であったが、日に日にその想いは募っていった。迷った挙句、「もう一度、自分を見つめ直さないと」という結論に達した。大きな模造紙を買ってきて、物心ついた時から今日までを振り返り、どんな時に心から楽しかったか、何を辛いと感じたかをとにかく書き出してみた。次のような言葉が並んだ。「感情・共感・共鳴を大切にしたい」「クリエーションが原動力」「高い目標に、仲間と、チームで向かっていく」3つの事がはっきりした。この作業から思い出したのがマッキンゼーのNY時代のエピソード。同じチームの仲間が「このプロジェクトが終わったら、あるNPOの経営メンバーに参加する」と話すのを聞いて、非常に驚いた。アメリカではNPO、財団等の社会事業分野＝ソーシャルセクターの団体が一般企業と同じように社会的に認知されていることがわかった。「僕の居場所はもしかしたら社会事業の分野にあるかもしれない」との思いが湧いてきた。しかし、そうしたキャリアパスは日本でリアリティがない。NYにいるマッキンゼー時代の知人のところに押しかけ、アメリカのNPOで活躍する人達を紹介してもらった。すると「ソーシャルセクターで働いている人はどこか変わった人が多いだろう」というわずかにあった偏見は見事に打ち砕かれた。皆、変わり者どころかしっかりとした考えを持ち、とてつもなく優秀だった。そうした超優秀な人達が、社会の課題と向き合い、解決することに真剣に取り組んでいる。進む道は社会事業しかないと思った僕は早速、日本のNPOや財団を調べまくった。でも「ここで働きたい」と思うところがなかった。そんな風に悶々としていたところに出会ったのが冒頭に出たマッキンゼーの先輩の近藤正晃ジェームスであった。近藤との話の中で印象的であったのが、社会の課題を地球規模で考えるという点。通信や移動、輸送手段の発達によって、今や世界は網の目のようにつながり、依存し合っている。地球を俯瞰的に見て、「一気に串を刺すような方法」を取らないと根本的な解決には至らない。例えば、環境問題において割り箸やレジ袋を制限する事にも意味はあるが、CO2の排出を抑える事で世界中の人がメリットを享受できる仕組みを考えた方が早く問題を解決できる。近藤からTFTに誘われ大いに心が動いたものの、この時点では全くの構想段階であった。まだ不安もあった。そんな僕の迷いを見透かしたのか、ある日近藤は「近々、NYでジェフリーサックス教授と会うのだけれど、一緒に来ない？」と誘ってくれた。彼は「私達は人類史上初めて世界の貧困問題を解決できる可能性を手にした世代である」と考えており、先進国がGNPのわずか1%を拠出するだけで、全世界で貧困にあえぐ10億人を救うことができると主張している。彼の話を聞いた後、私は会社へ辞表を出した。
第3章 社会企業にビジネススキルをいかす
社会事業で働く人はどんな仕事をしているのか？またどんな能力を必要とされているのか？TFTのこれまでをモデルにしてまとめてみよう。
① Purpose(目標・達成目標)＝TFTのミッションは何か
何の為の事業なのか徹底的に考え抜く。2つの問題を同時に解決する、このポイントをどう具体化するのか。ここでもコンサル時代の思考法を活用した。ロジックツリーを描き、活動地域、活動内容、展開方法、考えられる課題等について、考えられる要素を全て列挙、整理した。
② Partnering(提携)＝どんな組織や団体とどのような形態で連携していくのか
相手を見極め、長く続くよい関係を築く。TFTの目標達成の為には、食堂プログラムを採用してくれる企業・団体を増やす事が第一歩。対象先が業界でどのようなポジションか、どんな事業に力を入れているのか等、一般企業の営業と何ら変わりない。
③ People(組織・人事)＝どんな人達を巻き込んでいくのか。また、組織作りにどんな人が必要か。適切な評価と報酬、そして採用の考え方。TFTの場合、組織は正会員・理事会・事務局で構成されており、このうち事務局が実務の部分を担当する。事務局の専従スタッフは僕を含めて2人だけなので、あらゆる仕事を兼務している状況。意欲のある学生にはインターンに来て、手伝ってもらっている。将来的には管理部門と事業部門に分け、前者は総務、経理、人事、IT、後者は食堂事業の拡大と管理、新規事業開発、広報などに分けたい。アメリカの大手NPOでは、マーケティング、ファイナンス、営業、広報、事業開発等、各分野の専門家が集団となって事業を展開している。
④ Promotion(宣伝・広報)＝ミッションや活動内容をどんな媒体や手段でどのように伝えていくか。オンリーワンの存在として認知してもらうには。TFTはかなり戦略的にブランディングに取り組んでいるNPOであると自負している。最重視しているのがロゴ。その次に活動を一言で表すフレーズ。今は｢TFTは開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む日本初の社会貢献運動です｣。また、ブランドイメージ向上にはメディアへの露出は重要。ただ、そんな資金的な余裕はない。そこでリリース等を配布して番組や記事で取り上げてもらう、いわゆるPR活動を重視している。
⑤ Profit(利益・成果)＝どうやって事業収益を上げて目標を達成するのか
収益を上げ続け、最適な投資をする。社会事業の場合、大きなスポンサーが付いているなどの特殊なケースを除いては、収入源は不特定多数の寄付に頼るモデルになる。活動を認知してもらうまでは時間がかかるので、ふつうは立ち上げから数年は資金的な余裕がない状態で活動せざるを得ない。
終章 「しくみ」と「想い」が大きなつながりをつくる
「ミレニアム開発目標」というものがある。00年9月、NYにおいて「国連ミレニアムサミット」が開催され、150人以上の国家元首・首相が参加した。ここで採択された宣言と90年代にまとめられた国際開発目標を統合し、共通も枠組みとしてまとめたものが「ミレニアム開発目標」である。目標は8つの項目に分かれており、その中の1つが「貧困」に関するもので、そこには「2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を半減させる」という内容があるが、飢餓は増加傾向にある。でも、僕達個人が、政府や国際機関に頼らず、こうした問題に取り組むにはどうしたらいいのだろう？地球規模の問題は複雑に絡み合っている。解きほぐして解決する為には、政府や国際機関の知識や力の他に、これまで動員できていなかったパワー、つまりは一般の人や企業の力を終結する必要がある。そして、それを実現するのが「大きなつながり」である。
大きなつながりを生み出すステップ
① 地球規模の課題を解決したいという「想い」を発信する
② 専門機能を繋げて、「代表チーム」を作る(課題解決力が圧倒的に高まる)
③ 「しくみ」に高め、価値を見出す
④ 「しくみ」を一般の人に使ってもらい、大きくする
⑤ 地球規模の課題解決が進む！
おわりに
質問。あなたは最近、仕事で何人の人達を笑顔にしているか？あなたの仕事で誰かが喜んだり、元気になっているという実感があるか？もし、考え込んだり、答えに窮しているようであれば、あなたは仕事に全身全霊をかけていない、あるいはそうしたいと思える仕事をしていないのかもしれない。自分の想いに正直に生きて欲しいと思う。20円で買えるものというと何があるだろう？「うまい棒2本」。日本ではそんなものであろう。でも世界にはお腹を空かせた子供がたくさんいて、その子達は20円あれば、ちゃんとした食事が1回食べられる。そう知ったらどうだろう？20円を差し出すと、おいしそうな食事が運ばれてきて、子供達はそれを嬉しそうに平らげ、あなたに向かって満面の笑みを送る。その瞬間、「ああ、良かったな」そして「またこういう場面に遭遇したら寄付しよう」とふだんから20円を大事にするであろう。そんな気分を味わえる人を1人でも増やす。僕がやっている仕事はそういう事である。この社会には人が喜んで、いい事をしたくなる仕組みがまだまだ不足している。だから、社会起業にはやる事がいっぱいある。これほどエキサイティングで楽しい仕事は他にないだろう。社会起業の面白さは他にもある。それは「自分の考えた仕組みで社会を変えられる」という事。変革は決して焦ってはいけない。ゆっくりと望ましい方向に変えていかなければいけない。その為に必要なのは、多くの人の小さな力を、継続的に集めていく仕組みである。そして、そういう仕組みがたくさんできればできるほど、社会が変わるスピードは速くなる。世の中にたくさんの社会起業家が現れ、彼らが作る仕組みが社会を変える。そう、社会起業家は現代の革命家である。
【ひとこと】
好きこそものの上手なれではないが、やはり世の中、情熱を持ってチャレンジしている者が最後は強いと思いました。
「手にとるようにウェブ世界がわかる本」近藤静雄著
第1章 ウェブが企業のあり方を変えている
Ⅰウェブビジネスの進化を振り返る
この10年でインターネットはブロードバンド化され、動画もスムーズに視聴でき、電話さえもインターネット経由で無料でかけられる方法も出現した。インターネットのインフラが成熟したことに加えて、消費者のウェブに対する意識もずいぶん変わった。10年前はインターネット利用者数も今と比較するとずいぶん少なかった。何より「インターネットの情報は何か信用できない」「ネットでモノを買うのは何か危険な匂いがする」という声がずいぶんあった。今はどうだろう？この「インターネットが消費者にとって特別」であったものが「自然にそこにあるべきもの」というように激変したことが、この10年の最大の進化だったといえる。今、新たなウェブビジネスの考え方であるWeb2.0が時代のキーワードになっている。「IT革命」とはパソコンとインターネットで業務にかかるコストを低減し、企業と顧客との関係を強化しようという、主にB2Bの動きであった。ところが、Web2.0はまったく新しいマーケットを創造してしまう。これまで情報の受け手でしかなかった消費者が主役である。グーグルやアップルといった企業が消費者本位に考えて行動し、消費者の支持を得ていることの背景に、ウェブの進化系、バージョン2があった。
ⅡWeb2.0て何だ？
Web2.0はソフトウェアなどのバージョンに使われる記号である。要するに初期のウェブをバージョン1.0だとすれば、バージョン2.0の段階に来ているということを表す。ではWeb1.0の段階とは何だったのか、Web2.0とはどう違うかみてみよう。Web2.0とは、米御ライリー社のティム・オライリー氏が提唱した論文「What is Web2.0」を発端としている。Web2.0の大きな特徴としては、Web1.0が情報の送り手の論理で作られているのに対し、Web2.0では情報の受け手＝消費者側が大きな役割を果たしていることである。たとえば、グーグルアドセンスなどのコンテンツ連動広告は、送り手の論理で見せるバナー広告に対して、ユーザーのウェブサイトに最適な広告をカスタマイズして送り込むメディアである。また、ブリタニカが「権威ある情報源」であるのに対し、ウィキペディアは名もない人達が集まって、それぞれの知を提供しあうことで成り立つ「人類最高の情報源」を標榜している。
ⅢWeb2.0を理解する3つのキーワード
Web2.0を考える上で今、語られているキーワードは「CGM」「ウェブベース」「集合知」の3つに集約される。「CGM」とはConsumer Generation Mediaのことで、文字通り消費者が生み出すメディアのことである。具体的には、ブログやSNSである。情報の発信と共有を可能にしているのは「簡単に投稿できるしくみ」「欲しい口コミ情報が検索しやすく、見やすいしくみ」「知らない人同士でもコミュニケーションできるしくみ」があるからである。一人ひとりの知っていること、感想が集まって、モノの売り手からの情報に加えて、買い手の情報を参考にできるこの新しいメディアは、最新のウェブがもたらした「消費者自身が作り上げるメディア」であり、みんなの知を結集した「集合知」である。
Ⅳウェブはロングテール(＝死に筋商品)を復活させる！
次にモノを売る側の論理でウェブ革命を考えてみよう。これまでは｢全商品の2割が売上の8割を占める｣というのがセオリーとされていて、いかに稼ぐ商品を持つかということが重要視されていた。ところが、ある噂が業界を震撼させた。｢アマゾンの書籍ビジネスでは、売れ筋商品の売上を膨大な死に筋商品の合計が上回っている｣「アップルのiTMSで売れていない局はない」ということ。つまり、膨大な商品数があれば大きな収益現になるということがわかってきた。消費者のニーズは無限大といってもよい。誰しもがベストセラーだけを欲しがっているのではない。
Ⅴネット広告の急成長にみるWeb2.0の衝撃
ではこれらの新しいメディアは、日本の産業構造のどこにどれだけの影響を与えるのであろうか。たとえば、「カカクコム」は今やパソコンや家電といった分野からトラベルや自動車まで幅広いジャンルを取り扱っている。ウェブオンライン販売を行っている事業者にとって、カカクコムにいくらで自社取扱商品の値段をつけるかが重要な意思決定ポイントにすらなっている。また、カカクコムには口コミ情報が掲載されている。既存の商品評価はもちろん、「こんな機能がついていたらいい」「こんな機能はいらない」などといった次の製品規格、商品開発の参考となる情報もあふれている。
Ⅵ通信技術の進化がコンテンツビジネスを急拡大させている
日本のインターネットの接続環境は、急速な進化を続けてきた。ウェブビジネスも、このネットワークの進化と密接な関係がある。ISDN接続までは、いわゆるナローバンドであった。ウェブサイトでは「重い」コンテンツである静止画や動画は敬遠されていた。その状況が変わったのが01年、ヤフーBBのADSL常時接続タイプが月額定額2000円台で登場した。この時代を象徴するのがヤフーオークションである。自分のいらないものを売り、欲しいものを買う行為が普通になった。その後、ヤフーBBなどADSL定額制に対抗するために登場したのがNTTの「フレッツ光」に代表されるFTTH(Fiber to the home)のサービス。光の常時接続になるユーザーの何が変わるのか？動画の視聴がスムーズになり、ユーザーが動画のやり取りをすること容易になる。05年後半から、USENの提供する無料動画配信サイト「ギャオ」にユーザーは飛びついた。また、アメリカ発の動画投稿サイト「ユーチューブ」にも、多くの日本の利用者が動画をアップロードさせた。
Ⅶ積極、ウェブの進化は何を破壊するの？
インターネットは、消費者のタイムシェア(利用時間)を既存メディアから大きく奪う。単純に考えても、ウェブを見ている時間、それは情報を検索・閲覧している時間だけではんく、ブログを書いている時間、SNSで交友している時間も加わり、ウェブ利用は、他のことをしている時間を大きく減らす。
ⅧWeb2.0でマーケティング理論も進化する！
マス広告の時代にはCMを頂点とするプロモーションが盛況であった。その頃のマーケティング理論がアイドマ(AIDMA)の法則と呼ばれているもの。これは、消費者はAttention(注目)→Interest(関心)→Desire(欲求)→Memory(記憶)→Action(行動)という段階を経て購買に至るという法則。しかし、ウェブの活用により、少し前からアイサスの法則という理論が提唱されている。これはAttention→Interest→Search→Action→Share(情報共有)の段階を経て購買に至るという法則。
第2章 最新ウェブビジネス
Ⅰブログはなぜ社会現象になったのか
「ブログ」は05年以降大流行し、流行語大賞にも選ばれた。では、どんなところが消費者に受け入れられたのか。ブログは「日記的なコンテンツ」とよくいわれる。ブログが流行った理由は「日記なら自分にも書けそうだ」ということ消費者が直感的に悟ったことが最大に要因である。消費者が創るウェブコンテンツは、ロングテールのように、ノイズから価値を生むようになった。多くの消費者の共感を呼ぶブログを書いている人をアルファブロガーと呼ぶが、情報の受け手でしかなかった消費者の中から、情報発信側のエースが続々と現れている。
Ⅱビジネスブログ、モバイルブログとは？
企業のウェブサイトを変えたのもまたブログであった。ブログを使うと企業の担当者が直接、エンドユーザーに向けて自分の言葉で語りかけることができる。従来、メーカーの開発者が直接エンドユーザーとコミュニケートすることは難しかったが、製品の魅力や開発の背景を知り、製品に対する感想、不満をユーザーからフィードバックしてもらうのに、ブログはうってつけのツールである。
Ⅲミクシィは知らない人同士を一気につなげる
05年のウェブ世界で、ブログ同様に話題になったのが、SNSであった。中でも最大手のミクシィにはいろいろな機能がある。自分の友人の日記を読んだり、友人の日記にコメントを書いたりすることができる。SNSが流行るのは、その中で友人を探し、友人を増やすことができるから。
Ⅳ「検索連動広告」が生んだ新しいマーケットとは？
グーグルにおいて、特定の言葉で検索された時にだけ検索結果画面に現れる数行のテキスト広告は「アドワーズ」と呼ばれ、現在のグーグルの収益源となっている。グーグル検索はある特定のキーワードに最適なウェブサイトのリストをユーザーに提供する。同時に、そのキーワードに連動した商品・サービスを提供する事業者の広告を表示する。それまで、いい商品・サービスを持っているけれども広告予算がなくてアピールする場がなかった中小企業にとって、またとない広告メディアになった。また、グーグルは「アドセンス」という広告も提供している。これはグーグルと契約したウェブサイトに、そのサイトに適した広告をグーグルから自動配信するしくみである。つまり、各ウェブサイトを見に来るユーザーを事前に想定し、そのユーザーが興味を持ちそうな広告をグーグル側のシステムが配信する。そして、その広告をクリックした場合、一定割合の収入が提供サイト側に入るしくみである。これの広告において、消費者はウェブ上に散逸するロングテール情報を検索により発見することでニーズを満たし、中小事業者はロングテール部分の一部に参加することで商売繁盛への道が開ける。
ⅤSEO・SEMとは何か
SEOとは「Search Engine Optimization」の略でサーチエンジン最適化という意味である。つまり、グーグルなどのサーチエンジンで検索した際に、検索結果の上位に位置されるようにサイト設計を行うことである。検索結果の上位に表示されていることはお店の死活問題である。また、SEMとは「Search Engine Marketing」の略で、SEOすなわちウェブサイトを検索結果上位に表示させる業務に加え、サーチエンジンを広告媒体として総合的かつ徹底的に活用するというマーケティング手法である。ヤフーのカテゴリーへの有料登録やグーグルのアドワーズ、ヤフーの検索連動広告などを展開するにあたって、どういう検索キーワードを購入するかといった戦術は、売上にダイレクトに結びつきやすい。SEMはサーチワードという目に見えないものを相手とした激しい競争行為である。
Ⅵ進化を続けるグーグルは「永遠のベータ版」?!
グーグルの戦略とは、基本的に検索の対象を拡げていくことを核としている。パソコンソフトウェアの世界では、市場投入前の段階のものを「ベータ版」として開放しユーザーの評価を得て、さらによいものに作り込んで行く。グーグルのサービスは「永遠のベータ版」といわれるが、最新の技術とその使い方を絶えず追求する姿勢をよく現している。グーグルには新サービスの実験室として「グーグルラボ」が公開されており、様々なサービスが提供されている。検索から始まったグーグルの検索ビジネスは、より利用者のパーソナルな領域に踏み込んできている。
第3章 ウェブ革命の技術とコンセプト
Ⅰ「RSS」「トラックバック」で情報は双方向に流れる
RSS(Rich Site Summary)とは、ウェブコンテンツの内容をまとめたデータの規格のことである。RSSを読み込んでその内容を表示するアプリケーションをRSSリーダーというが、RSSを書き出すウェブサイトとそのRSSを読みに行くRSSリーダーとのセットでコンテンツを配信するシステムといってもよいであろう。このRSSを活用すると例として次のようなことが可能になる。
ⅰニュースサイトの最新記事一覧をRSSリーダーで取得する
ⅱお気に入りのブログや特定のウェブサイトをRSSリーダーに巡回させ、コンテンツが更新されたら通知する
つまり、これまでウェブで情報収集をするのに、ユーザーが自力で一つひとつウェブサイトを開いて確認していたことが、RSSで自動化される。あたかも自分の欲しい情報がウェブの方からやってくる実感が得られる。ブログには、自分が書いた記事中で参考にした他のブログに自動的にリンクが作成され、相手にも誰がリンクを貼ったのかがわかるしくみがある。従来はリンクをされた側の人は自分のウェブサイトがどこにリンクされているかを知ることは難しかったが、このトラックバック機能で自動化している。
Ⅱ「マッシュアップ」「API公開」が消費者参加を加速させた
マッシュアップとはもともと、音楽業界の用語で、複数の曲の要素をミックスして新しい曲を創り出すことをいう。同じように、ウェブで実現されている複数の機能を組み合わせてサイトの価値を向上させるコンセプトのことも、こう呼ばれる。このマッシュアップを実現させるためには、パーツとなる各機能についての相手先への窓口が必要である。こちらからのコンテンツ呼び出しに応える先方の窓口を、API(Application Programming Interface)と呼ぶ。このAPIを誰でも使えるように公開することを「APIの公開」という。これにより、アマゾンや楽天は自分のサイト以外にも、ブログの中からも大きく集客を増やしている。
Ⅲ「メタデータ」があれば音や画像も検索できる！
アップル社のiTSで楽曲をダウンロード購入してパソコンに取り込むと、自動的にその楽曲名・アーティスト名・アルバム名なども一緒に取り込まれ、楽曲管理ソフトの中にリスト化される。また、デジタルカメラで写真を撮れば、撮影日時や露出・シャッター速度などの情報が、写真のデータと一緒にパソコンに書き込まれる。このように、デジタルコンテンツには楽曲データや画像データなどのほかにも、様々な情報が埋め込まれている。このデータのことを「メタデータ」と呼ぶ。これを利用して、デジタルコンテンツは様々な利用価値を生んでいく。このメタデータをうまく活用するとコンテンツ流通に様々な利用キーワードやジャンルに付箋紙を貼るように自由につけていくことができる。たとえば、動画に「京都」「金閣寺」「紅葉」というタグをつけていけば、それらのキーワードで検索することはもちろん、「紅葉」というジャンルでライブラリー化することも可能である。
Ⅳ「集合知」をメディア化する「ウィキ」「マスコラボレーション」
ウィキペディアとは、「Wiki」というオープンソースの技術を使ってユーザーが作る百科事典である。ではウィキペディアはどんなところがWeb2.0なのか。編集の基本方針に賛同すれば、誰でも自由に編集に参加できる。つまり、人類の知の集大成である百科事典を特定の権威や権威ある特定の知に頼ることなく、自主的に参加するユーザーの集合知で作ろうとする壮大なプロジェクトである。
Ⅴ日本のウェブ革命はアメリカより進んでいる？
Web2.0はシリコンバレーを中心としたアメリカ西海岸発の考え方だが、それがそのまま持ち込まれているわけではない。日本でビジネスを行う事業者が、日本の消費者特性を反映し、独特な業界事情のなかで独自に発展させている。さらに、日本には独自のコンテンツ文化・ウェブ文化がある。2チャンネルという日本独自の掲示板文化が生み出した「電車男」のようなメディアの進化はアメリカにはなし、世界をリードする「ケータイ文化」のなかでは、音楽や小説はもちろん、マンガやアニメ、お宅コンテンツがケータイ上のウェブで進化を続けている。
第4章 ウェブ革命で産業はどう変わる？
ⅠWeb2.0に立ち向かうマイクロソフトの今後
マイクロソフトは株式時価総額世界一と争う企業でのひとつである。創業からの歩みを振り返ってみよう。事業は、次のように分類できる。
ⅰパソコン用基本ソフト(ウィンドウズ)
ⅱ業務用ソフト(MSオフィス)
ⅲゲーム機過去(X-box360)
ⅳウェブ(MSN、音楽配信など)
ⅴその他マウス・キーボードなど周辺機器
収益の大半はⅰとⅱのパッケージソフトウェア販売が生み出している。05円の1年間に日本で売れたパソコンアは1270万台で、その90%以上はウィンドウズを搭載している。ところで、ウェブの世界が多様化し、Web2.0という概念が現れている現在、マイクロソフトの戦略はどのように進展していくのであろう。OSとブラウザ、MSオフィスでは世界のトップシェアを保っている半面、検索エンジンではグーグル、ポータルサイトMSNではヤフー、音楽配信ではiTS、ゲーム機ではソニー、任天堂の日本勢と競合し、いずれもトップシェアになれていない現状から、どう巻き返していくかが課題といえる。
Ⅱウィンテル枢軸の変容はウェブ革命が引き起こした
現在のパソコン業界が形成されはじめたのは80年代であるが、CPU(心臓部に当たる装置)を供給したのがインテル、OS(オペレーティング・ソフト＝基本ソフト)を供給したのがマイクロソフトであった。これ以降、パソコン業界はこの2社・通称「ウィンテル」を中心に動く時代が長く続いていった。だが、2社を取り巻く環境は大きく変化している。インテルの大手顧客はパソコンメーカーであるが、最大手のデルは、CPUをインテルの競合AMD社からも部分的に調達するようになり、独占調達が崩れた。また、デルは自社のパソコンにグーグルのデスクトップ検索を標準装備し、ウェブブラウザのスタートページにグーグルを搭載することを発表、MSNの強豪であるグーグルとの協業を選択した。一方、出るとの強固な関係が崩れかけたインテルは、OSでウィンドウズのライバルであるアップル社に接近している。05年6月、アップルは07年末までにすべてのマックのCPUをインテルから調達することを発表。
Ⅲパソコンは単なる情報ディスプレイになる?!
今、量販店でひときわ目立つ陳列が、テレビパソコンである。これはウェブ革命の本質とは関係ないようい見えるが、じっくり考えてみると実は重要な意味がある。通信と放送という「流す側」の融合はまだまだ実現まで時間がかかると思われるが、パソコンとテレビという「映す側」の融合は、すでに達成されている。これは広告業にとっては目を離せない動向といえる。
Ⅳ日本のコンテンツ市場を中央突破したWeb2.0
ウェブ革命で大きく変わった業界は何か、たとえばアマゾンが変えた出版業界、アップルのiTSが変えた音楽業界などは、コンテンツ流通が根底から変わった。この2つの業界のコンテンツ流通革命を起こしたのは、いずれもアメリカの企業である。では、なぜ日本の企業は自力でコンテンツ流通革命を起こせなかったのか。消費者本位に考え、どうすればもっと買ってもらえるようになるだろうかという基本的な発想がどこか置き去りにされていた。
ⅴアマゾンが出版業界の隙間を押し広げた
アマゾンは販売システムが優れているだけでオンライン書店の頂点に君臨しているのであろうか。アメリカでの創業当初から、アマゾンがめざしていたものは「ユーザーの役に立つ書店になる」という極めてシンプルなコンセプトであった。アマゾンは「買いたいと思っていた本が書店に置いていない、取り寄せるととてつもなく時間がかかる」という、従来我々が感じていた不便さ、物足りなさを広大かつ情報管理された物流センターを構築することで解決した。
Ⅵポータルサイト総力戦の行方は？
Web2.0的なコミュニティが進展していくと、仮想商店街、すなわちオンラインショッピングのポータルサイトはどう変化していくか。消費者が仮想商店街にアクセスして欲しい商品を探すのではなく、直接キーワードや他人のオススメからその商品売っているお店を探すようになるのであれば、ポータルサイトに加盟しなくても自力で商売をした方がよいのではないかという考えが成立しそうな気もする。
Ⅶアップルとauが創った急成長市場
なぜ着うたフルは激走し、iTSは音楽業界に一石を投じることができたのだろうか。これも実はインターネットの持つメディアパワーが引き起こした現象であり、起こるべくして起きていることだといえる。携帯電話のネット接続速度も向上していたこともあり、気軽に楽しめる着うた、それがフル楽曲になった着うたフルは若者を中心に爆発的に流行した。ではインターネットダウンロードについては何が起こっているのか。iTSが始まる前に、すでに専用プレーヤーiPodが大ヒットしていた。iPodはそのスタイリッシュさでブームになた一面もあるが、使い勝手のよさから消費者が音楽をパソコンで管理することを自然にさせてしまったというライフスタイル転換の方を注目すべきである。
Ⅷポッドキャストは何か
ポッドキャストは簡単にいうと「ウェブ上の音楽による番組を定期的に取得するシステム」である。この言葉自体、iPodの「ポッド」、ブロードキャスト＝放送の「キャスト」を組み合わせた造語であることも、このサービスがiPodで利用されることを想定している。人々が移動中に聴いているもののシェアが「電波としてのラジオ」から、オーディオプレーヤーに「保存された番組」へとシフトしていく可能性は高いと思われる。何よりもポッドキャストの番組は好きなものを好きな時間に聴くタイムシフトができる。
Ⅸポッドキャストで動画も配信されると何が起きる？
アメリカのポッドキャストでは、ピクサー社の短編映画などが購入できる。日本では放送権の関係でテレビ番組の購入の早期実現は難しいと思われるが、ミュージッククリップの販売や新規制作のショートムービー、映画予告版の配信など、これから活性化していくものと思われる。
Ⅹギャオの登場で広告業界はどう変わる？
ギャオとテレビ放送の違いは何だろう。テレビが片方向の放送で各テレビ局が決めた順序で流されるのに対し、「ギャオ」はウェブサイトで自分の視たい番組をストリーミング再生で視るビデオ・オン・デマンドという視聴スタイルであることが最も大きな違いである。ギャオは性別と郵便番号(つまり住んでいる場所)、生年月日、職業、世帯構成をユーザーが登録する。つまり「この番組は20代の女性がよく視ている」、「学生に人気である」といったことがすべてわかる。同一放送地域のすべての受像機に同じ番組・同じCMを流している従来のテレビ広告では成しえないことである。
ⅩⅠ通信と放送の融合とは？
テレビ番組はなぜインターネットでは流通されないのか。ひとつの要因は、著作権上の扱いにおいて、「放送」と「通信」が別物として扱われているから。「放送」であれば、事後報告で著作権使用料を権利者に支払えばよいが、「通信」であれば事前に著作権者に承諾を得ることが必要である。
ⅩⅡIPマルチキャストで放送局に激震が走る!?
通信は、通信回線が敷設されていれば日本全国のユーザーにコンテンツを届けることができる。あくまで空論であるが、インフラとしてのIPマルチキャストを使えば全国に同じ時間に同じ番組を放送することができる。放送の代替手段として通信があるのであれば、放送という業務についてテレビ局やケーブルテレビ以外にも選択肢ができることになる。
ⅩⅡ通信大手NTTのこれからは？
ⅩⅣNTTはすべての通信のIP化を打ち出した
ⅩⅤ独自の進化を続ける韓国・中国のウェブビジネス
韓国は90年代後半のアジア通貨危機から立ち直るなかで、国策としてブロードバンドを推進した。韓国のSNS最大手のサイワールドは1200万人以上の会員数があると言われる。全国民の実に4人に1人が会員である。サイワールドの特徴は登録者がすべて実名で登録・公開することで、本名はおろか、顔写真、住所、生年月日などすべて公開するのが基本である。では中国のウェブビジネスはどうなっているのか。中国の情報メディアには、共産党独裁国家であることが常につきまとう。新聞やテレビ、ラジオ、雑誌といったマスメディアはすべて当局の検閲を受けなければ情報を流すことができない。しかし、インターネット利用者数は03年には日本を越え、現在では1億4000万を越えている。
第5章 これからのウェブビジネスの動きは？
Ⅰウェブ革命の影響はすべての業界に！10年間はほぼ停滞している。一方の通信市場、ネット広告市場は年々拡大している。ウェブの進化によってビジネスモデルがまったく変わった業界の例はいくつもある。たとえば、証券業界はウェブの進化で顧客との関係が激変した。従来は、投資家の電話や対面による注文で行っていた株式の売買は、インターネットによる受発注・取引成立の管理にもウェブでの配信が主流となった。
これまでメディアはテレビ局、新聞社、雑誌社などの作り手が市場ニーズをリードし、コンテンツを提供することで成り立っていた。しかし、このしくみはウェブの進化により大きく変わってきた。これらのマスメディアは広告費によって支えられてきたといえるが、この
ⅡWeb2.0対応が企業間格差を加速させる
デジタルデバイドはITを使える人、企業とそうでない人との間に格差が生じる様子をいう。ではWeb2.0もこうしたデバイドを生じさせるのだろうか。Web2.0は消費者がより簡単に、より豊かにメディアに参加することを促したが、同時にそれを知りたいと思う企業側にも大きな利用価値がある。
Ⅲケータイの巨大市場がウェブの主戦場になる！
Ⅳ動画配信はこれからどうなる？
必然的にビジネスモデルも広告をメインにするもの、有料課金をメインにするもの、成果報酬をも取り入れるものとそれぞれ進化していくだろう。
Ⅴ次世代ネットワークのインフラ費用は誰が負担する？
インターネットの最終的な利用者がメールやWeb1.0時代のようにテキスト・静止画主体のウェブを閲覧しているだけであれば、ウェブが重体することはそれほどなかった。それが、ギャオのような動画配信サービスやユーチューブのような動画投稿サイトでの投稿・閲覧、ウィニーのようなP2Pソフトによるコンテンツ流通、これら大容量のコンテンツ流通を確保するためには、インターネット網を維持する各プロバイダーの投資が必要である。今後も誰がそのコストを負担するのかという議論が今後白熱していくだろう。
Ⅵこれからウェブはどこへ行く？
ウェブの機能とは、つまるところ、コンテンツや情報をどのようにやり取りするかにつきだろう。ユーザー側が、どういうデバイスでウェブにアクセスするか、それはパソコンなのか、携帯電話なのか、家庭ではテレビなのかといった模索が続くであろう。また、ネットワークはNGNの登場により、広帯域・高品質のウェブアクセスが達成されれば、動画の送受信がオフィス・家庭・移動中を問わずに活発に行われることが予測される。
【ひとこと】
馴れない分野の本でしたので、まとめるのに相当苦労しました。結果、こんなに量が多くなってしまいました。読者の方々も読むのに疲れましたよね？申し訳ありません。
【もうひとこと】
読者の皆さん、普段より当ブログ「Speed Success」をお読みいただき、ありがとうございます。このブログは一人では頑張っていけない非常に意志の弱い者が、皆さんにみていただくことによって、なんとか頑張っていこうとすることを目的としたなんとも他力本願なブログです。これまた他力本願なお願いで恐縮ですが、是非ともコメントを寄せていただけましたら、よりパワーをいただけそうです。
