4月25日～5月1日｢中国で儲ける(後編)｣「社会貢献でメシを食う(前半)」

今週は英語の学習が4時間でした。

【ひとこと】
やるべきことが多いので、効率的にしていかないとなかなか英語学習の時間がとれない。
TOEICまであと1週間をきりました。

【今週の本】
「中国で儲ける」田中　奈美著

第3章　人材を掌握する
天津駅に程近い下町の通り沿い約10メートルにわたって、数十人の男女が手持無沙汰に佇んでいる場所がある。ここは天津の｢青空人材市場｣である。歩道に並ぶ男女は地方から仕事を求めてきた出稼ぎ労働者である。中国の人材募集は、通常、知人のつてや、人材紹介者などを利用するケースがほとんどだ。

「じゃじゃ馬を、雇ったことがあるんですよ」と、野村総研の松野氏は話す。「日本の大学を出て、日本語もうまい。すごく頭が切れて、勘がいい。だけど、ともかくわがまま。態度が悪い。遅刻はするし、出張したと言って実は友達と会っていたりする」日本の本社からは、態度がよくない彼女へのクレームがとても多かった。「でも、それはわかるんだけど、そんなこと言ったら、くそまじめで上品だけど、能力そこそこぐらいのしかとれない。中国で成功しているやつなんて、どこか変じゃない。そういうやつじゃないと、勝てないわけですよ」日本式の暗黙の了解や、「常識の範囲」は通じない。だからこそ法的根拠にのっとった明確なルールが必要となる。日本の「普通」が、中国の「普通」でないことは山ほどある。例えば、中国には未消化の有給休暇に対して、一日当たりの賃金の300%を支払うという規定がある。そうすると、休まないで、その分、現金でもらおうという社員も出てくる。また、病欠の場合、日本では有休を消化するのが一般的だが、中国では医療休暇があり、診断書を出せば休むことができる。

第4章　マーケットを広げる

実際、何のツテもない外国で、個人がローカルの顧客を得るというのはなかなか難しい。「最初はコネもツテも全然ないので、テレアポから始めました。あと、飛び込み営業」北京のアキバ「中関村」近くで、IT企業を経営する山本氏は、設立当時をそう振り返る。日本では大学時代、ベンチャーについて勉強するサークルに所属し、自身も学習塾を経営していいたそうだ。卒業前には学習塾を親に売却し、その資金で中国とアメリカに留学、発展している国の発展している産業で起業したいと、2006年、20代半ばで北京にIT企業を構えた。

北京には有名な老舗ブランドデパートが数軒あう。東京でいえば銀座三越や日本橋高島屋といったステイタスだが、北京のそれは、値段が高いばかりで商品はぱっとせず、店員のサービスも決してよくない。面子やステイタスが重視される中国では、誰が見ても価値が明確なブランドの消費性向は、おそらく日本以上に大きい。だからよいものであっても、わかりやすいブランド性のないものは、中国の市場に食い込みにくい。またたとえ、日本では有名なブランドでも、中国での認知度が低いと、売りにくいという状況もある。

中国人はブランドを好む。しかし同時に、ブランドを信用していないところもある。なぜなら、中国はニセモノだらけだからだ。だからこそ、知り合いを通じて広がる口コミが、日本以上に非常に重要になる。

第5章　トラブルを回避する
中国では、売掛金の回収が難しいという。支払いは少なからぬ場合、期日に行うものではなく、場合によっては、金ができたときにするものですらないからだ。それは、その支払いをしなければ、自身が不利益を被る場合、例えば顧客が求めている商品を納入してもらえなくなるといった場合に行われるものである。さらに、支払い先には、優先順位があり、リストの下位に位置づけられてしますと、未回収の無限ループにはまりかねない。こうした状況にあって、企業の支払い担当者は、いかに支払いを遅らせるかが、腕の見せ所となる。担当者同士が、どれだけ支払いを遅らせたかを自慢しているのをよく聞くこともある。

中国ビジネスでは、「郷に入っては郷に従え」と、しばしば言われる。ただ、同じ郷に入るとしても加減が難しいのが「袖の下」だ。コネ社会の中国で、ビジネスを展開する以上、役所との関係は非常に重要となる。なぜなら、許認可から運営に至るまで、あらゆる面で行政と関わるからだ。例えば、大手外資系企業の商品が検査当局の調査にひっかかり、欠陥が検出されたとしてもリコール騒ぎになることがある。実際、欠陥があることもあるが、ほとんど言いがかりでないかという場合もあり、そのときは、会社が検査当局にそれなりの謝礼をしていなかったため、ご機嫌を損ねたのだろうという話が流れる。

中国でビジネスを展開する上で、現地の人の強力を得ることはとにかく重要だ。そしてその分、人に関するトラブルがまた絶え間ない。会社の印鑑は非常に重要なもの。それを押したら、契約でもなんでも効力を発生してしまうため、厳重に管理する必要がある。

これまで挙げたトラブルの例は、中国ビジネスの世界では、氷山の一角のさらにその上に載った氷の破片か、あるいはそのまた結晶の一つですらないかもしれない。中国での生活は、常に小さなギャップと齟齬と矛盾の連続だ。日常でも理解しがたいことが、非常にしばしば起こりうる。例えば、喫茶店で12元のオレンジジュースを注文したところ、会計の際に20元を請求される。誤りを指摘すれば、12元のオレンジジュースはすでに販売を中止しているので、20元の生絞りのオレンジジュースを提供したと言われる。

「社会貢献でメシを食う」竹井　善昭著

序文　なぜいま、ソーシャルイノベーションなのか？

ソーシャルイノベーションが脚光を浴びたのは、バングラデシュのムハマド・ユヌス博士とグラミン銀行が2006年のノーベル平和賞に輝いたことが契機だったかもしれない。もうひとつの理由に、各国における社会的課題に対する財政負担の急増が挙げられる。政府の仕事は官僚的で非効率、しかも採算を度外視している。特にリーマンショック後の先進国の財政状況は極めて深刻である。税金を使わずに民間の創意工夫によって、山積みする社会問題を解決せざるを得なくなっているのである。

第1章　社会貢献を仕事にする
2010年、アメリカの大学生就職人気ランキングで、NPOが1位となった。「Teach for America」というNPOだ。グーグルやアップルなどの超人気起業を差し置いての1位である。TFAはアメリカの低所得者層が住む地域などの公立校に、イェール、シカゴ、コロンビア、デュークなどの一流大学卒業生を教師として2年間派遣する。学生はゴールドマンやJPモルガンなどの一流企業の内定を蹴ってまでTFAに就職する。

社会貢献に関しては、古い常識を持った人間もまだまだ多い。たとえば、学生の本分は勉学であるから、ボランティアなんかやっていないで勉強しろという意見もある。しかし、勉強とは講義を聞いたり、本を読むだけではない。学生の勉学とは、自分で課題を発見して解決方法を考えることであるはずだ。古くて間違った常識のひとつに、「自己犠牲」という考え方がある。実は、これこそが日本の社会セクターの成長を阻害してきた最大の問題点といってもよい。自己犠牲には笑顔がないからだ。自己犠牲は、世界の悲惨な状況におかれた人たちと共感しあうことはできる。しかし、僕らは誰かと嘆きや悲哀を共有したくて社会貢献するわけではない。僕らが共有したいのは絶望ではなく、希望だ。

最後にもうひとつ、間違った常識を正しておく。それは「社会貢献はビジネスで成功して金持ちになってからやるべきだ」というものだ。成功には終わりがない。それなのに、「ビジネスで成功したら社会貢献」って言っていたら、いったいいつやるんだ？という話になってしまう。社会貢献に取り組む人間には共通の悩みがある。「それでメシが食えるのか？」という悩みだ。日本のNPOスタッフの平均年収はざっと200万円と言われている。「30歳定年説」というものもある。女子アナのことではない。日本のNPOのスタッフは、30歳になると辞めていく人が多いということだ。その理由の多くは、経済的事情である。30代になると、急に現実が襲いかかってくる。生きていくには金が要るという単純な真実に気付く。一方、アメリカはどうだろう。以前、とあるNPO法人の代表に年収を聞いてみた。「10万ドルくらい」と答えた。年収1000万円ほどのNPOの経営者など、日本ではほとんどいないだろう。これが日本とアメリカの違いである。さらに、アメリカにはファンドレイザーという職種がある。NPOのための資金集めのプロで、全米ファンドレイザー協会という団体もあり、会員数は2万人を超えているという、つまり立派な職業として確立されているわけである。このファンドレイザーの平均年収は約800万円。トップクラスになると数千万円になるという。

第2章　社会起業家になる

では実際に、事業立ち上げまでの方法はどうしたらいいのか。具体的な方法は様々だが、そのポイントとなる事柄をわかりやすく伝えよう。

ビジネス・モデルをつくるにはニーズの発見がまず必要だ。ソーシャル・ビジネスの場合、ニーズの発見とは自分の問題意識の裏返しでもあるので、問題意識のない人間にはニーズは発見できないのだ。自分の中で明確な問題意識を持っている、あるいは感情を揺さぶられるような社会問題に出会ってしまったという人は、第一段階クリアなので、そのニーズが何かちゃんと調べてみよう。このとき大事なのは、必ず現場を見るということだ。本を読んで勉強することは大事だが、本当のニーズは現場を見なければわからない。ニーズとミッションがはっきりすれば、次は事業コンセプトだ。実がここが一番肝心なところ。途上国の子どもたちに本を届けることがミッションだろして、「途上国に一万館の図書館をつくる」という事業コンセプトを考えた場合は、大きく活動する必要があるし、そのためには大きな組織をつくる必要がある。一方、「日本の優れたマンガ文化を活かしたマンガ教科書をつくり、途上国の子どもたちに届ける」という事業コンセプトで起業するのであれば

強力してくれるマンガ家を探し、なんらかの方法で印刷費を稼ぎ、本を印刷するだけでいい。あとは、どこかで大手のNGOとタイアップできれば、できあがったマンガ教科書は、そのNGOが現地に届けてくれるので大きな組織は必要ない。このように事業コンセプトによって、ビジネス・モデルは変わってくる。事業コンセプトが決まればいよいよビジネス・モデルの構築だ。ここで重要となるのがマーケティングの考え方だ。詳しく知りたい人は、マーケティングの専門書を読んでほしいが、重要なのは“差別性”と“優位性”だ。差別性とは、他の社会起業家やNPO/NGOと自分たちがどう違うのか、ということ。優位性というのは、自分たちが他団体と比べて優れているところは何か、自分たちのビジネス・モデルのどこが他と比べて優れているか、ということである。

第3章　NPO/NGOに就職する
最近は、NPOにもソーシャル・ビジネスの概念が浸透してきている。特に外資系NGOのビジネス開発力は凄まじい。アメリカの大手NGOなど、クリスマスシーズンには通販業者顔負けの素晴らしい商品カタログをつくり、ギフト商品を売っている。意外に思うかもしれないが、いまNPOの就職市場は買い手市場だ。倍率も高いし、高偏差値の大学の学生もワンサとやってくる。このような就職戦線を勝ち抜くための王道はやはりインターンである。または、就職希望のNPOでボランティアをやるのもいいだろう。

NPOの場合、大きく分けてふたつの部門がある。「現場」と「後方支援」の部隊だ。小さなNPOの場合は、スタッフ全員が両方をこなす必要があるが、中規模以上になると、部門ごとにチームを分ける場合が多い。「現場」というのは、途上国で井戸を掘ったり、地雷を撤去したりなど支援対象者と直接関わる活動を担当する。一方、「後方支援」というのは、経理などの一般的な事務作業もあるが、NPOとして重要な仕事といえば、「ファンドレイジング」と「コミュニケーション」だ。

【ひとこと】
この5年・10年で世界の経済は構造的に大きく変わったような気がする。

4月18日~24日「中国で儲ける」「老人駆除(後編)」

今週は英語の勉強が3時間でした。

【ひとこと】
今週末は妻が松山に帰っており、一人いろいろと考えていた。
日本の将来、自分の将来、家族の将来・・・

【今週の本】
「老人駆除」竹本善次著

第5章　少子化は若者の反乱

2005年上半期、死亡数が出生数を始めて上回って、日本の人口が減少した。予想よりも2年も早く人口減少が訪れた。そこで、日本の人口の推移を振り返ってみよう。江戸時代は3000万人前後で安定していた。明治以降、日本の人口は急上昇をたどる。1872年で3480万人、1900年で4385万人、初の国勢調査の年1920年で5596万人、1950年は8320万人、1970年に初めて1億人を突破し、1億372万人となった。2000年は1億2693万人。日本の人口は約140年間で約4倍になった。100年で約3倍になった。人口増加率は1920年から1935年までは年率1.4%程度と比較的高かった。しかし、戦中と終戦直後(1945・6年)に異常な低下が起き、その反動としての急上昇(1947年~49年のベビーブーマー)があった。日本社会が人口減少社会に突入することは、とっくの昔からわかっていた。2010年頃は10万人台の減少だが、徐々に減り方が増えて行く。2030年以降は毎年60万人から80万人ずつ減っていく。2050年の総人口は1億59万人。2100年の総人口は約6400万人。2000年のちょうど半分になる勘定だ。
では、少子化はどうして進んでいるのか。少子化には様々な要因がある。人口学的にもっとも大きい要因は、未婚率の上昇と言われている。とくに女性の20代後半、男性の30代前半の上昇がすさまじい。25歳~29歳の女性の未婚率は1970年には18.1%だった。2000年には54%と3倍に増えている。30代前半の男性では1970年は11.7%だったが、2000年には42.9%と3.6倍になっている。しかし、なぜ未婚率は上昇しているのか。次の4つの要因が考えられる。

第1は「結婚市場機能不完全化仮説」である。未婚の若者の4割から5割は交際相手がいない。

第2は「独身貴族仮説」である。就職しても親元を離れない若者が多い。親に寄生して豊かな生活を享受している。結婚すると今以上の生活を送ることができると思えない。

第3は「フェミニズム仮説」である。女性の社会進出と従来型の社会システムとの相克が少産化を招いている。女子絵の高学歴化、職場進出が進み、男女の賃金格差は縮小している。

第4は「子ども消費財仮説」である。都市化、雇用労働者化、女性の社会進出、社会保障などの充実が進んだ社会では、子どもの持つそのような効用は弱くなる。サラリーマンは後継ぎを必要としない。年金や介護制度のおかげで、老後を子どもの世話になる必要はない。

子どもを持つ主因は子育ての喜びや家族のだんらんなど心理的、情緒的なものになる。るまり子どもは「消費財」に転化したのである。であるならば、1人のこどもに手間暇やカネをかけて育てた方が、楽しめる。もはや子どもはペットと一緒なのである。

第6章　老人支配国家の終焉

亡国か再生か。21世紀初頭の日本はその岐路に立たされている。いまの老人は既存の社会経済システムのなかで富を蓄え、地位を築いてきた。いまのままの体制が一番いい。経済や社会の構造改革が進まないのは、既得権が脅かされる老人達が暗黙のうちに結託して、邪魔するからだ。民間でも一部上場といった大企業の経営陣は、ほとんど50代後半から60代で占めている。年功序列制度は、人間の能力は年数や経験とともに向上するという前提に立っている。40代、50代までは人脈や判断力などを含む総合的な能力は向上するとしても、60代、70代になると徐々に低下していくのは、いまさら言うまでもない。ところが、日本の社会や企業を支配しているのは、これら60代、70代の老人たちだ。なかにはボケ始めている高齢経営者もいるようだ。

自助と共助。これこそが21世紀の国家作りに必要な考え方だ。20世紀型福祉国家は、個人の国家への依存体質を生みだした。クライアントとしての国民である。国民は国家の「お客様」。国民は単に要求していればよい、という風潮が蔓延してきた。そのタカリの中心はジジババ世代だ。そして、団塊の世代もそれに続く。ジジババ世代は、自分たちは戦争に行ったから、それぐらいいいだろうと言う。団塊の世代も、この国の繁栄をつくったのは自分たちだから、当然の権利だとも言う。だが、年金世代はわかっていないのだ。彼らが構築したという日本の豊かさは実は現役世代の借金でつくったものだということを。そして、今や年金世代こそが日本を崩壊に導いていることを。

「中国で儲ける」田中　奈美著

第一章　マーケットを知る

北京を代表するスポットで「ナンルオグーシャン」というカフェ雑貨ストリートがある。ここが賑やかになり始めた初期のころ、平田佳寿雄氏は、雑貨店をオープンした。本業はコンサルティング会社社長だ。日本企業で働いた後、中国留学を経て、05年に北京で起業、外資系企業の設立支援のほか、旅行手配なども行っている。売れ筋を探すには、市場にないものを探してゆくのがよいのではないかと、平田氏は考える。「例えば、日本料理店は多いですが、天麩羅に特化した店はなさそうだなとか。そうやって、セグメントをどんどんせばめていって、中国にはまだないもので、中国の人に受けそうなものを探していくことじゃないでしょうか」

「中国人は好みが違うって、よく言うんですけど、それは勝手なイメージじゃないかという気もします」天津と北京でパン屋を経営する羽深剛志はシニカルにそう言った。隣で相棒の岡田信一が、うなずく。大学同級生の二人は、05年、26歳の時に、天津でパン屋をオープンした。きっかけは、天津に暮らす羽深の羽深氏の父親の知り合いから、「おいしいパン屋がないから、やったらどうか」と言われたことだったそうだ。実は、中国のパンは、概して劇的にまずい。それも単なる「おいしくない」というレベルではなく、「食べ物ではない」というレベルに達すこともある。こうして、知り合いのアドバイスに、「いいですね～」と軽く乗った二人だったが、パン屋の経験は全くなかった。羽深氏は大学を出たあと外食産業に、岡田氏はアパレル会社に就職していた。その後、羽深氏が先に中国に渡り、起業準備をしている間、岡田氏は日本で、パン屋の修行を始めた。岡田氏は2年半の修業後、04年夏に中国に渡った。さらに語学を学び、日常会話ができるようになった後、羽深氏とともに、天津でパン屋をオープンした。現在、二人は天津と北京で三店舗を構える。

中国は、小さな「外国」が無数に集合し、一つの大国を形作っているようだ。地方によって、言葉も違えば、食べ物も変われば、マーケットも変わる。都市別の進出の多い業種について、北京はITなどの文化・情報産業、上海は小売・卸売などの流通・サービス業、広州など南方は製造業が主流になると大別する。

北京のビジネスエリアにある高級四川料理店「蘭」のトイレに入ると、踊れるほど広かった。便器と並んで、猫足のソファまで置かれている。「蘭」は、四川料理を西洋風にアレンジし、大ヒットさせた「チャオジャンナン」の中国人女性オーナーが、06年にエグゼクティブレストラン＆バーとして開いた店だ。オープンからしばらくしてでかけていくと、客の半分以上を中国人が占めていた。メニューを眺めながら、「高いなあ」と財布のひもをしめる日本人駐在員たちの隣で、20代後半ほどの若いカップルが、一皿数百元の料理を注文していた。「こういう店は、以前なら外人ばかりだったのに、変わったもんだよ」と駐在員の一人がつぶやいた。中国で日本の実用書の中国版を販売する日販の氏家淳史氏は、一番の売れ筋は、洋酒やコーヒーなど嗜好品のカタログ本だという。「特にワインの本は売れます」中国は今、ワインブームの真っ只中にある。ワインに見られるように、この数年、中国の生活スタイルや嗜好の変化が激しい。

第二章　会社を興す

日本の「よいもの」をいくら持ちこんでも、自分自身がこの国を知らなければなかなか結果に結びつきにくい。ブライダル会社の佐藤氏の最初の中国進出は、実は踏んだり蹴ったりだった。こだわり尽くしたブライダル会社は全く儲からず、中国人パートナーに資金を持ち逃げされる形で、会社を閉じることになった。用意した自己資金は、わずか半年で、中国ビジネスのブラックホールに消えた。「自分は経営者で、ビジネスをやりに来ているという思いがあったんです。だから言葉だって、通訳を付ければ、コミュニケーションがとれるし、指示も出せると考えていました。それより、いいものをつくることや、それをスタッフに伝えることが一番だと思っていた。でも、そうじゃなかった。例えば、中国のクライアントは、誰を見ているかというと、社長を見ている。彼らはトップと直接話しをする。特に富裕層はそう。会話ができないと、いくら素晴らしい結婚式をプロデュースしても、お客様との距離は縮まらない」

中国ビジネスの成否は、信頼できる中国人パートナーが持てるかどうかが鍵となるとよく言われる。同時に、中国人パートナーにだまされ、会社をのっとられたという話も多い。外国人が中国で会社を興す場合、その形態はおおむね、外国人資本だけで行う外資、中国のパートナー企業と資本を出し合う合弁、資金は出すものの登記上の名義はパートナーである中国人として、表向きは外国人の名前が一切出てこない内資の三種類がある。これらにはそれぞれメリット、デメリットがある。100%外資の場合は、自分の判断で何でも決定できる為、経営リスクは極端に低い。一方、合弁の場合は、なんだかんだと口をはさまれ、自由度がなくなるリスクも高いが、パートナーがすでに持っている販路を活用できるなどのメリットがある。合弁会社は基本的には外資側が資本金の25%以上を出すことになる。資本金の25%以上が外国資本の場合は、外資とみなされるため、合弁企業も100%外資と同じように規制を受ける。かつて、外資が規制されていた飲食店では、中国人パートナーの名義を借り、内資で登記することが多かった。このため、この「のっとり」がおきやすく、最もよく聞く「のっとり」パターンの一つとなっている。事業を軌道に乗せている日本人に話を聞くと、いずれも中国人の奥さん、留学時代から知っている中国人、あるいはもといた会社の中国人社員でその後独立した人物など、良好な関係のあるパートナーを持っていることが多い。中国在住歴が長い日本人と話しをしていると、「自己責任」という話になることがある。信用するもしないも自分次第。もし信用するのであれば、気持ちよく相手を信頼するが、同時に強力はしっかりとしめ、決してあけっぴろげな任せ方はしない。そして万一、裏切られるようなことがあったとしても、それは人を見る目がなかった自分の責任だと考える。

ところで、中国では会社をつくるのに、いくら必要か。明確な基準はない。あくまでも投資計画書の内容に整合性があるかどうか。

4月11日～17日「タックスヘイブン」

今週は英語の勉強を1時間しました。

【ひとこと】
私ごとですが、先日結婚しました。
公私ともに頑張っていきたいと思います。

【今週の本】
「タックスヘイブン」クリスチアン・シャヴァニュー＆ロナン・パラン著

第1章       グローバル経済におけるタックスヘイブン

経済協力開発機構(OECD)の指標によると、タックスヘイブンとは、資本収支に対して税金を課さないか、ほとんど課さない権限をもち、加えて次の特徴のうちの一つをそなえている場所である。

①    透明性が欠如している。

②    外国の政府に対して情報を提供することを拒否する。

③    架空の企業をつくれる可能性をもっている。

われわれとしては、現在およそ80か所あるとされているタックスヘイブンの国と地域に見合った10の指標を掲げておきたい。

①    非居住者に対してだけ、わずかな課税か、無税

②    銀行の秘密保持が強化されている

③    職業上の守秘義務の範囲が広い

④    登記手続きがいい加減ですむ

⑤    国際資本の移動が、全面的に自由にできる

⑥    執行が敏速である
企業の進出が驚くほどの速さで実現できる。いくつかの地域では、24時間以内で会社が買収され、活動を開始することができる。

⑦    大金融センターの支柱になる

⑧    経済的・政治的に安定している

⑨    ブランドイメージが良好である
タックスヘイブンとなっている地域は、その名前がマネーロンダリングと結びつきすぎてはならない。

⑩    双方向的な合意網をもっている
タックスヘイブンは、一般に諸大国と協定を結んでいて、企業の子会社に二重課税しないように配慮している。

第2章       タックスヘイブンの歴史

現在、オフショアの体現している架空の特徴は、何十年もかかってつくりだされてきたものである。その起源には、三つの重要な時期と場所がある。まず、19世紀のアメリカ、1920年代のイギリス、1930年代のスイスである。つまり、現代のタックスヘイブンは、当初、異なった場所や時代において、それぞれ特殊な要請に応答するために、別々の仕方で発達したいくつかの戦略が混交していできた産物なのである。

企業の登記の義務化と、それにともなう会社への課税は、186年にアメリカではじまった。

第3章       タックスヘイブンでは誰が何をやっているか？

いまや、SPC,SPVなどと命名された、投資所得を媒介する金融会社が数限りなく存在し、タックスヘイブンのさまざまな利用者がそこから利益を引きだしている。

①    インターナショナル・ビジネス・コーポレーション(IBC)

②    オフショア・ファウンデーション
ファウンデーション(財団)には、所有者または株主といったものは存在しない。しかも、多くの先進国と異なり投資活動が認められており、以上に自由な経済活動基盤を得ることができる。そして、もちろん課税されない。

③    オフショア・トラスト
トラストというのは、自分の財産を他人の名義として預かってもらい、管理してもらう仕組みである。これは脱税するために好んで使われる方法で、また債権者や別れた妻の目から財産を隠すのに使われたりもする。

④    アンスタルト
これはファウンデーションとトラストを合わせたようなもので、リヒテンシュタイン独自のものである。

富裕な者にとって、タックスヘイブンのメリットは歴然としている。すなわち、タックスヘイブンは彼らの収入や投資に対する課税を削減してくれるのである。しかし、それだけではない。タックスヘイブンはまた、相続税や扶養手当を免れることを可能にしてくれるのである。ある国において税金を払うことを回避するもっとも簡単な手段は、税金について寛大な別の国の居住者になることである。
税金を払わないですますための第二の方法は、会社をタックスヘイブンに登記することである。高収入の人々は、タックスヘイブンに会社を設立して、そこに給料を振り込ませる。
第三の方法は、少しばかり複雑だが、もっともよく利用されていて、異なった法的管轄外に異なった会社を設立して、収入を増やすというものである。“不透明性”や“秘密”というタックスヘイブンの特徴がもっとも有効に活用されるのは、これである。

個人資産、特に近年「high net worth individuals」、略して「HNWIｓ」と呼ばれる富裕層の資産管理が、銀行家がプライベートバンクと命名した世界的金融産業の対象となっているが、この産業は7兆ユーロ規模のお金を管理している。この市場の世界一のセンターはスイスで、およそ30％のシェアを占めている。シンガポールがスイスに次ぐ位置にある。
【参考】各タックスヘイブンにある企業数
①イギリス領ヴァージン諸島・・・619916

②香港・・・547455

③パナマ・・・369652

第4章       タックスヘイブンへの対抗策

タックスヘイブンを法律的に世界地図から抹消するのは、形式的には簡単なことである。つまり、大きな金融市場をもつ国家(アメリカ、イギリス、日本など)が、その国内法のなかに、タックス・ヘイブンの地域に関わるいっさいの商取引は違法である、と書き込めば「十分」なのだ。

【ひとこと】
タックスヘイブンは世界経済になくてはならない存在だ。

3月7日～13日 「老人駆除(中編)」「セレブ妻になれる人、なれない人」

今週は英語の勉強時間が10時間でした。

【ひとこと】
金曜日に東北・関東で大地震がありました。なんだか、最近世の中の動きがおかしいような気がします。

【今週の本】
「老人駆除」竹本善次著

第3章　年金一揆が起きる

公的年金は法律で加入を強制している。「私は入らない」と言っても不可能だ。サラリーマンは給与天引きで、有無を言わせず厚生年金を引かれている。みなさんは、いったい月々どのくらい厚生年金保険料を引かれているかわかっているのか？2006年2月時点、厚生年金の保険料率は14.288%。厚生年金の保険料には所得税のような諸控除がない。700万円の年収であれば、保険料は700万円×0.14288で100万170円である。年収の実に7分の1が保険料として引かれている。これを事業主と労働者とで2分の1ずつ折半する。負担はさらに強まっていく。2004年の年金改正で、厚生年金の保険料率が毎年アップすることが決まったからだ。その率は0.354%ずつである。この引き上げが毎年2017年度まで続く。年金制度に関する多くの人の誤解は、依然として積立方式で運営していると思っていることだ。積立方式はとっくに崩れている。年金制度を持つ国は、たいていそうだ。積立方式で出発しても、徐々に積立金を使い果たして、賦課方式に移行する。逆にいったん賦課方式になった年金制度を、積立方式に戻した例はない。賦課方式制度はすでに崩壊しつつある。具体的な数字で言えば、2000年には現役世代3.6人で1人の年金受給者を支えていたが、2050年には1.4人で1人支えることになる。私たちは10年、20年、30年と保険料を払い続ける。その総額はどのくらいになるのだろうか？利子や物価スライドを除いて、単純計算してみよう。保険料は徐々に上がっていくし、年収で異なる。単純化のため、生涯に平均して月3万円本人が支払うことにしよう。だいたい現在のサラリーマンの平均の保険料額だ。20歳から60歳までの40年間で計算すると、年36万円×40年=1440万円。事業主が負担している分を合わせると2倍の2880万円だ。もしも仮に、3000万円近いお金を取っておいて「約束していた支払いができません」という政府があったらどうなるだろう。冗談ではなく「年金一揆」が発生する。そもそも日本の年金制度の最大の問題は何か。国民年金の空洞化である。国民年金に未加入、未納の人や保険料免除者が増えている。2005年12月に社会保険庁が発表したところでは、国民年金の未納率は38.8% 。一体なぜこんなひどい空洞化が起きているのか？これは国民年金の保険料納付が、実質、自主納付となっていることに由来する。国民年金は自主納付。2月ころ、翌年度1年間の納付請求書を社会保険庁が送ってくる。一連の年金報道のなかで、政治家の年金未納問題がクローズアップされた。小泉純一郎首相は6年11カ月、麻生太郎外務大臣は3年10カ月・・・と当時の現閣僚のほとんどが年金未納だった。石原慎太郎都知事も田中康夫長野県知事も未納であった。国や行政のトップがこの状況で、庶民は誰だって払いたくないだろう。

第4章　金持ち老人・貧乏老人

私は運動不足を解消するために、市が運営する体育館内にあるアスレチックジムに時々行く。65歳以上に対する割引がある。当初、まったく不思議に思わなかった。しかし、事務やプールに行くたびに、65歳以上の高齢者の一律半額という措置に、次第に疑問を感じるようになってきた。問題は、その高齢者を優遇する分が、現役世代の負担に跳ね返っている点である。それにしても、こんなに高齢者を優遇する制度は本当に必要なのか。確かに、高齢者を一律に優遇する措置が、プールやジムの半額割引程度であれば問題は小さい。ところが、高齢者を一律にもっと大きく優遇する制度は数多くある。社会保障をはじめとする公共サービスで優遇し、税金や社会保険料の負担も軽くしている。1970年当時、国民健康保険加入の高齢者の給付率は7割、健康保険の扶養家族となっていた高齢者の給付率は5割だった。自己負担が重くなるという理由で、医者にかからない高齢者多くいると推測された。1969年に秋田県と東京都が老人医療費の無料化に踏み切ったことを契機に、各地方自治体でもこの流れが加速する。そして、1973年1月、老人医療費は全国で無料となった。1973年当時、約4000億円にすぎなかった老人医療費は、1981年度には2兆4000億円に達し、1973年度の6倍近い額となった。医療費の老若比率という指標がある。日本の場合、この比率が飛び抜けて高い。ヨーロッパではだいたい2～3倍以内におさまっている。日本は4～5倍だ。1973年の老人医療費無料化実施前まえは、高齢者も現役世代も同じ医療保険であれば、同じルールに基づいて保険料を負担し、医療サービスを受けていた。同じ負担能力であれば、同じ負担をすることが公平という論理だ(水平的公平)。ところが、老人医療費の無料化は、このルールをずたずたにして、高齢者を一律に高齢というだけで優遇するとんでもない制度だった。そこには負担能力に関する考慮はない。高齢の金持ちも低所得者も一律に無料。これはどこからどう考えてもおかしいだろう。

【ひとこと】
まだまだ平和ボケしている日本人。Xデーに備えている人、いない人。10年以内に勝ち組、負け組が如実に表れるでしょう。

「セレブ妻になれる人、なれない人」白河桃子著

第1章 憧れの「年収1000万円」の婚活　プチセレブは幸せいっぱいのシンプルリッチ

・欲張らない

・貯金と節約が好き

・夫の夢を応援したい

・夫の得意分野で小さな成功体験を積み重ねさせ、自信をつけてもらう

・プライドを傷つけないように上から目線で言わない

・小さなことでも誉めるところはどんどん誉める

第2章 経営者に学ぶ「婚活」=結婚維持活動とは？

・ブランドものは好きじゃない

・いざという時の為に貯金は必要

・夫のビジネスには表だって参入しない

・彼となら無一文になっても再チャレンジできる

・夫は浪費家でも妻は節約家でいる

・節税は妻の仕事、簿記は必須

第3章 「外資妻」になれる女性の品格

・夫のお小遣いは年俸の10%で管理

・明日、仕事がなくなっても動じない覚悟を

・高額報酬者は社会貢献の義務がある

・洋服は上質なものをリフォーム

・キャリア、知識には惜しまず自己投資

第4章 「ダーリンは外国人セレブ」の意外なポイント

・英語と、そこそこの金融知識は必須

・高級ブランドに無駄なお金は使わない

・「養ってもらう」は考えない

・自分がしてほしいことを相手にしてあげる

第5章 没落するセレブ妻、しないセレブ妻

・夫がリッチになる前に知り合って結婚した夫婦は危機に動じない

・生活レベルを拡大しすぎない、年収に応じて住む家を変えないこと

・要求レベルの低い妻であること、生活を引き締めること

第6章 セレブ男性が本音で語る「僕らが妻にしたい人」の条件

高給バリキャリアセレブ妻をめとる夫のオキテ

・妻と違う世界で何か自信があるものを持っている

・妻の学歴や年収、地位が格上でも平気

・頼りがいのある女性、頭のいい女性が好き

【ひとこと】

女性もいろいろと大変ですね。幸せの基準は自分の中にある。そう思えている人が、結局はこの本の中で勝ち組と称されているような気がする。やはり自分の中に確固たる想いがある人が最終的に幸せになるのでは。